持続化給付金の申請の際に必要な売上台帳。
売上台帳と聞いてピンとくる人もいると思いますが、そうでない人もいるかもしれません。
売上台帳の作成ポイントについては、別の記事でご紹介しています。
今回は、スムーズに売上台帳を作成するだけでなく、日頃から売上帳をつけることのメリットや売上の管理方法まで、カンタンで便利な方法をご紹介します。
売上帳だけでもつけていれば持続化給付金の判定がスムーズに
持続化給付金の申請をしようと色々調べていたところ、
「売上台帳というものを作成しなければならない」
ということがわかり少し億劫になってしまっている人もいるかもしれません。
実は、日頃から売上帳をつけていると、持続化給付金の申請に必要な売上台帳を作るのはとてもカンタンなことなのです。
でも今まで売上帳なんてつけていなかった、という方は、別の記事で売上台帳の作り方をご紹介していますので、参考にしてみてください。
売上帳というのは、
- いつ
- 誰に
- 何を
- いくらで売ったか
を記録するものです。
フォーマットはネットにたくさんあるので、ご自身の事業内容に合ったものを使ってみてください。
毎月の売上を把握していると、持続化給付金を受給できるかどうかの判定もすぐにできますし、申請に必要な売上台帳もカンタンに作ることができます。
売上はなるべく振込にしてもらう
ご自身で売上帳を作らなくても、もっとカンタンに売上を把握する方法があります。
それは、売上を振込にしてもらうことです。
たったそれだけのことです。
もし今、現金で受け取っていて、振込にしてもらっても差し支えないようであれば、振込にすることをお勧めします。
なぜなら、振込の記録が売上帳の代わりにも使えるからです。
小売業の場合には、売上を日別に通帳に入金することで売上帳作成の手間を省くことができます。
また、ネットバンキングを利用している場合には、取引履歴をCSVでダウンロードし、売上だけをカンタンにピックアップしてくることができます。
しかし事業の内容によっては、現金、小切手、手形、掛、カード・・・と売上金額の受け取り方法が多種多様になってしまうこともあります。
その場合には売上帳に⑤入金形態を追加して、売上を把握する必要があります。
日々帳簿はつけられなくても大丈夫!
売上帳だけでなく、現金出納帳、預金出納帳、手形台帳、売掛金台帳、買掛金台帳、棚卸表、固定資産台帳・・・
商売をするというだけで、作らなければならない書類が山ほどあって大変!と思われるかもしれません。
でも、それは一昔前の話です。
たしかにパソコンのない時代はとても手間がかかったと思います。
しかし現代では、現金商売の飲食店などを除いて、毎日これらの帳簿作成のために時間を使う必要はありません。
月に一度まとめて作業をしても問題ありません。
しかし一年分をまとめて作業するのはお勧めしません。
なぜなら、どんぶり勘定の行き当たりばったり経営になってしまうからです。
年に一度正確な売上を把握する、というのでは、会社にお金を残していく方法も税金を安くする方法も、何一つ事前に検討することができないからです。
また、現金商売の飲食店などの場合には、帳簿上の現金残高と実際の現金残高が一致しているかを確認しなければならないので、月に一度まとめて、というわけにはいきません。
会計アプリやネットバンキングを利用すると便利!
一昔前は、商売をやるからには商業簿記を勉強し、簿記の原則に従って様々な帳簿を作成しなければなりませんでした。
今でも帳簿作成が必要な点においては同じですが、簿記の原則が不変である一方、ITの世界は人間の手間を簡略化すべく便利なアプリが普及し、それをカンタンに使えるような時代になってきました。
その第一歩として、一気にスマホが普及したことがあげられると思います。
これまで聞きなれないアプリという言葉が一気に普及したのは、スマホの誕生と同じくらいの時期だったかもしれません。
いまや知らないことは、ポケットの中のスマホがなんでも教えてくれます。
また、AIやRPAが、これまで人力で行ってきたことを代わりにやってくれる時代にもなりました。
クラウド会計freeeやマネーフォワードでは、先程ご紹介したCSVダウンロードの必要もなく、もちろん仕訳という手作業の必要もなく、通帳やカードのデータを連携し、自動で仕訳、自動で帳簿作成、さらには自動で試算表まで作成してくれます。
もう手書きの伝票を書く必要はありません。
弥生会計でも、スマート取引取込という機能があり、私たちが寝ている間に通帳やカードのデータを連携させておいてくれます。
もちろん、データとして連携させるためにはネットバンキングであるということが前提条件にはなります。
まとめ
今回は、売上帳を通して、日々の帳簿作成の手間をカンタンにする方法や便利なアプリの利用についてご紹介してきました。
便利な方法を利用するにしても、昔ながらの方法で伝票や売上帳を作成するにしても、売上を正確に把握する、しっかり入金管理をする、ということはお金の流れを把握する第一歩です。
節税、コスト削減をする前に、入ってくるものをきちんと管理しておくことは商売の基本だと思います。
持続化給付金は売上が減少し、要件を満たせば申請をすることができます。
新型コロナウィルスによるこの状況は不測の事態だと思いますが、これを機に会社のお金の流れ=資金繰りを把握してみるのもいいかもしれません。
幣事務所では、一回限りの持続化給付金だけでなく、税理士事務所ならではの会社の将来を見据えた経営サポートも行っています。