2020年5月1日より持続化給付金の申請受付が開始してからしばらく経ちますが、もう給付金の申請はお済みでしょうか？
受付期間は来年1月15日までですが、年末に近づくと今年やり残したことが積もり、忙しい師走を迎える方も多いのではないでしょうか。
最大で個人100万円、法人なら200万円がもらえるこの制度を逃してしまうのは大変もったいないと思います。
まだ申請をしていないけれど、申請する時間がない、申請要件を調べる時間がない、という方のために、今回は基本的な申請要件についてご紹介します。
1.まずは給付対象者を確認
給付の対象となる個人事業主と法人について見ていきましょう。
① 個人事業主
個人で事業を行っている方であれば、フリーランスの方でも対象となります。
つまり、サラリーマンのように会社に雇用されている立場ではない方です。
一人親方の方も対象です。
対象者の範囲はとても広いですが、大事なことは、確定申告をしていること。
2019年12月31日時点で事業を行っている方は、確定申告をしていることが要件になります。
確定申告をしていれば、青色でも白色でも問題ありません。
申告がお済でない方は、↓お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。
② 法人
法人の場合は、資本金10億円未満というのが一つの基準になります。
法人の種類は、有限会社、株式会社のほか、NPO法人、医療法人、農業法人なども対象となります。
一般社団法人についてはもう少し細かい要件が加わります。
個人事業と同じように、確定申告をしていることも要件になります。
2.給付の対象とならない者
個人事業主、法人に共通して、対象外の要件が持続化給付金のサイトに明示されています。
（1）国、法人税法別表第一に規定する公共法人
（2）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
（3）政治団体
（4）宗教上の組織若しくは団体
（5）（1）から（4）までに掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者
3.広がった対象者の範囲とは？
2020年6月29日より、対象者の範囲が広がり、2020年に入ってから開業した個人、法人も対象となりました。
持続化給付金は、前年や前期の売上に比べて50％以上減少した場合に給付金の対象となります。
開業したばかりで、比較をするものがなかったとしても一定の要件を満たした場合には、給付の対象となります。
つまり、2019年以前に事業を行っていなかったとしても、あきらめる必要はありません。
ご自身が給付の対象となっているか、要件をよく確認してみてください。
もし対象になりそうな場合には、持続化給付金サイトに事前に確認してみるのもよいでしょう。
対象要件を確認し、対象となりそうな場合には、申請をすることができます。
ただしこの場合には、税理士の署名が必要になります。
4．申請要件を確認
では次に、申請をすることができる要件をみていきましょう。
ご存じの方も多いとは思いますが、おおまかな要件は以下のとおりです。
①2020年1月以降で、前年の同じ月の売上が50％以上減少した月があること。
例えば、2020年5月にコロナの影響で売上が大きく減少したとします。
具体的な金額でみてみましょう。
2019年5月の売上が200万円だったとします。
200万円の50％以上減少していれば対象となるので、2020年5月の売上が100万円以下に減少していれば申請することができます。
②一度給付金を受け取ったら、2回目以降の申請はできない。
持続化給付金のサイトにも明記されていますが、給付金は一度しかもらうことができません。
給付金額の計算についてはまた別の記事でご紹介しますが、限度額以下しか給付を受けていないからといって、追加申請をすることはできません。
5.給付金をもらうために必要なこと
ここまで、持続化給付金の給付対象者や申請要件についてみてきました。
せっかく申請するからには給付をしてもらいたいですが、残念ながら要件は満たしているのに給付をしてもらえないことがあります。
それは、申請書類の不備です。
申請書類については持続化給付金のサイトに細かい指示が書いてあります。
給付金をもらうためには、サイト内の注意事項、手引き、申請画面の指示をよく読むことが大切です。
要件も満たしていて、書類もそろえてしっかり指示を読んで申請したはずなのに、エラーや書類不備で給付金がおりない、という方はご相談ください。
自分で試してみたけど給付金がおりなかったという方も、税理士の用意した書面により給付を受けられたケースがあります。
6.まとめ
給付対象者や申請要件をみてきました。
このほか、申請書類の作成方法、給付金額の計算方法、よくある間違いなどもご紹介していきます。
幣事務所では、持続化給付金をもらいたいけどまだもらっていない、という方のサポートを行っています。
一度申請したけど給付金がもらえなかった、という方のご相談も承っています。
不正受給は重い処罰の対象となりますが、きちんと要件を満たしているのにもらえない、うまく申請できなくてもらえなかったという方のサポートをしています。
お気軽にご相談ください。
