「事業再構築補助金」とは、どんな補助金なのでしょうか？
経済産業省の「事業再構築補助金の概要」の目的には、『ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします』と記載されています。
その予算額は、異例の大きさとなっており1兆1,485億円が計上され、大変注目を浴びています。
申請要件は主に３つ。
①売上が減っている
2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。 （※第2回までの要件となります。最新情報は公式サイトでご確認ください）
②業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する。
～補助金額～
【中小企業】
通常枠： 補助額 100万円～6,000万円 補助率 ２／３
卒業枠： 補助額 6,000万円超～１億円 補助率 ２／３
【中堅企業】
通常枠： 補助額 100万円～8,000万円 補助率 １／２（4,000万円超は１／３）
グローバルV字回復枠： 補助額 8,000万円超～１億円 補助率 １／２
いかがでしょうか？
- コロナの影響により売上が減ってきていた。
- 別の事業展開を考えていた。
- 新しい分野展開を考えていた。
そんな経営者の皆さまにとっては、是非ともチャレンジしていただきたい補助金です。
村田累実税理士事務所は、申請要件③の認定経営革新等支援機関です。
第１回目の事業再構築補助金では、私どもが申請支援をした経営者さまが採択されました。
経営者の皆さまの未来を築くお手伝いができれば、と考えております。
お気軽にご相談ください。
